お届けFUWARI利用規約

第一条 適用
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と株式会社カオリメゾン(以下、「当社」)との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。

本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
お客様が、以下のいずれかの行為を行った場合、本規約を承諾したものとみなされ、本規約の各条件に同意したことになります。
1、本規約を参照した個別契約等に署名若しくは記名捺印(電磁的記録によるものを含みます。)すること。
2、本サービス(お試しを含みます。)を利用すること

第二条 サービス内容
当社はお客様に、当社のアロマディフューザーをレンタル(賃貸)し、お客様はこれを借り受けます。
当社より2か月毎にフレグランス120mlを定期出荷致します。

出荷予定日の変更(前倒し、後ろ倒し)については、1週間単位でサービス管理アプリより変更可能です。
出荷予定日の前倒しは1週間毎に1400円の割り増しとなり、後ろ倒しは1週間毎に700円の割引きとなります。

第三条 契約期間
本サービスの契約期間は、商品到着日から2か月間とし、
お客様からの解約通知がない限り、2か月間契約期間を自動更新とします。

お試しお申し込みの場合、契約開始日はお試し期間終了日の翌日とします。

途中解約をご希望の場合、契約終了日の7日前までにメールにてご連絡又は専用アプリよりご解約のお手続きを行って下さい。
解約のお申し出後、契約終了日を以ってご解約を承ります。

契約終了日から7日以内に当社着でレンタル機器を着払いにてご返送下さい。

契約終了日から7日を過ぎても当社にレンタルの返却が確認できない場合は、
ご返却の確認ができるまで月額レンタル代を頂戴します。

第四条 最低利用期間
本サービスの最低利用期間は、お客様がお申込みの料金プランにより異なります。
最低利用期間後の契約期間は2か月毎の自動更新となります

第五条 初期費用
本サービスの初期費用は3000円(税抜)となります。
料金プランB又はCにお申し込みの場合のみ、最低利用期間後の翌月請求時に初期費用と同額を値引きします。

第六条 利用料金
お客様は、本サービスの利用料金は、以下のとおりとします。

 プランAプランBプランC
月額料金5,000円5,000円4,500円
最低利用期間2か月間4か月間6か月間

全て税抜き表記

第七条 月額料金の支払い方法
法人様で2台以上ご利用の場合、口座振替にお支払方法変更を承ります。
銀行振り込み(月末締め翌月末お振込み)をご希望の場合は、ご相談下さい。

第八条 善管注意義務
取扱説明書等の記載事項を遵守し、レンタル機器を本来の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって管理し、ご使用下さい。

1、アロマディフューザーFUWARIに使用するフレグランスは、当社が提供するもの以外は使用しないで ください。 当社のアロマディフューザーに他社のフレグランスを充填して利用されていることが発覚した場合は、レンタル契約を解約します。
また、他社のフレグランスを使用してレンタル機器に不具合が生じた場合は、修理費又はレンタル機器の実費を請求致します。

2、レンタル機器本体の改造・加工を行わないで下さい。

第九条 レンタル機器の修理・費用負担
レンタル機器に故障が起きた場合、当社までお電話下さい。不良状態を確認の上、先に良品を発送します。不良品につきましては、1週間以内にご返送ください。期間内にご返送がない場合は、別途費用を請求する場合があります。レンタル機器に起因する故障の修理費用は当社にて負担します。

本規約違反ならびにお客様の責による事由でレンタル機器が著しく汚損、故障が生じた場合は、
修理費用又は機器の実費を請求致します。

盗難、滅失等によりお客様がレンタル機器の占有を失ったとき、レンタル機器の実費を請求致します。

第十条 損害賠償等
本契約の各条項の規約違反による使用が発覚した場合には、当社はお客様に対して損害賠償の請求をする場合があります。

第十一条 支払い遅延損害金
レンタル料等のお支払いが遅滞した場合、支払い期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金をお客様に請求致します。

第十二条 当社による契約の解除
お客様が月額料等の支払を遅滞したとき
1、振り出した手形、小切手等の不渡り処分、差し押さえ、仮差押、仮処分を受けた時、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申し立てがあったとき。
2、監督官庁から営業停止、あるいは許可の取り消し処分を受けた場合、又は自ら営業廃止、解散をした
とき。
3、公租公課を滞納したとき。
4、 解散、合併、会社分割、営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき。
5、信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。

第十三条 権利譲渡、転貸の禁止
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の権利義務を第三者に譲渡又は転貸しないで ください。

第十四条 本サービスの停止等
当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
1、商品の欠品、終売等のやむを得ない事情により、本サービスの提供が通常どおりでき なくなった場合
2、地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が
 できなくなった場合
 その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第十五条 個人情報の取り扱い
当社では個人情報を次の目的で利用するものとし、これらの目的外で個人情報を利用する場合には、お客様から個別に同意を得るものとします。
1、 商品の配送を行うため
2、 お客様からのお問い合わせに対して回答を行うため
3、 お客様に代行してご注文手続き、ご注文内容の確認、変更手続きを行うため
4、 お客様に対して、当社のサービスに対するご意見やご感想の提供をお願いするため
5、 当社のサービスや情報を提供、表示するため

第十六条 秘密保持
1、お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録データを含む本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。

1.開示を受けたときに既に保有していた情報
2.開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3.開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
4.開示を受けたときに既に公知であった情報
5.開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

2、前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
前二項の規定にかかわらず、個人データについては、個人情報保護法関係法令に基づき取り扱います。

第十七条 反社会的勢力の排除
1、お客様は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
2、お客様が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなくお客様の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。
これによりお客様に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第十八条 規約の変更
1、当社は、以下の場合に、当社の裁量により、利用者に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に改定することができるものとします。

1.本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2.本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2、 当社は、前項に定める改定を行う場合は、変更の効力発生日より前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上
(https://top-note.jp/)に掲出する方法により、利用者に通知します。

3、当社は、前項に定める改定後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更の全てに同意したものとみなします。

第十九条 管轄
本規約について紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専 属の合意管轄裁判所とします。

変更履歴
2024年11月01日制定