衣料品店のワークマンがECの個人宅配送を廃止し、店舗受け取りのみにするというニュースがありました。

ECの個人宅配送は、店舗販売よりも高い返品率、店舗への配送コストよりも約10倍高い配送料などのデメリットがあるそうです。
しかし、店舗受取にすることによって今までの課題を解消する上に、
ECの売上は店舗売上、つまり店舗がフランチャイズの場合はフランチャイズ企業の売上となるそうです。
ワークマンの店舗の9割はフランチャイズということなので、本部とフランチャイズが両方得をする理想的な仕組みだと感じました。

逆に記憶に新しい反面教師の事例としては、楽天の送料無料キャンペーンです。

楽天が過去に購入金額3,980円で全ての出品者に送料無料を強いた事例では、出品者の反発もあり、
公正取引委員会からの指導が入るということがありました。
最終的には楽天が出品者に寄り沿ったルールに修正し、一旦落ち着きました。

顧客目線では送料無料は嬉しいことなのですが、出品者が利益を削って送料を無料にすると、
結局のところサービスの質を落とす、人件費を落とすなどしてどこかで帳尻を合わせることになり、
最終的には顧客が不便を被ることになります。

取引先を含めて共存共栄できるような仕組みでないと、市場で勝ち続けることは難しいのだと思います。